勝山市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）
他市の事例を見てみますと、マネジメント・アカウンタビリティ双方での活用に向け、種々の取り組みを実施していて、事業ごと、施設ごとの財務諸表を用いた行政評価や予算査定への活用に向けた取り組みがなされています。
他市の事例を見てみますと、マネジメント・アカウンタビリティ双方での活用に向け、種々の取り組みを実施していて、事業ごと、施設ごとの財務諸表を用いた行政評価や予算査定への活用に向けた取り組みがなされています。
学校や公民館などの公有施設の駐車場に関しては，施設ごとに可能な範囲で御利用いただけるよう協力してまいります。 民間駐車場に関しては，コンビニエンスストア等の駐車場を利用できるよう，県が民間事業者に協力依頼の協議を進めていると聞いております。 次に，雪下ろしを災害救助法の対象として扱うための準備状況についてお答えします。
その基本方針の中に、例えば今議題になっております教育施設関係でございますと、適正配置の実現に当たりましては、改築、改修時の他施設等との集約、複合化、あらゆる方法を比較検討した上で実行していく、そういった上で施設面積を削減しながら、必要な教育機能については維持していきますということで、あくまで基本方針的なものをこの公共施設等総合管理計画の中では各施設ごとに定めているものでございます。
全国の地方公共団体は、平成２５年１１月に策定されたインフラ長寿命化基本計画に対応するため、平成３２年、２０２０年頃までに個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき保全、再編を実施していくことが求められ、その後勝山市公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年５月に勝山市公共施設個別施設計画をいただきました。
それは避難施設ごとに、この部屋という形で部屋の特定というのはしてあるのでしょうか。 防災というのは、平常時において、その有事の備えをいかにシミュレーションしておくかということだと思います。
施設ごとでは、小・中学校、幼稚園、児童館関係が約１億2,000万円、保育園や認定こども園などが約8,000万円、介護福祉施設が約2,700万円、その他公共施設、公共交通機関等で約１億7,000万円という内訳になっております。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君） 予防対策もさることながら、今回介護施設、それから保育所、それから学校施設で感染者が出ました。
加えて，親子が気軽に交流できる地域子育て支援センターでは，昨年度から事前予約制により利用人数や利用時間を制限しながら開所しているほか，コロナ禍における新しい取組としてインスタグラムを利用した講座やオンライン会議アプリ，Ｚｏｏｍでの座談会を開催するなど，少しでも情報収集や情報交換ができるよう施設ごとに工夫しながら交流を深めているところです。
63 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園を含む敦賀市の公共施設につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに今後10年以内の更新や修繕の計画を記載した個別施設計画を策定しております。
平成29年１月に策定しました公共施設等総合管理計画、こちらにおきまして、公共施設の長寿命化や総量縮減等の取組によりまして１年当たり14.8億円のコスト圧縮を図ることを目標としておりまして、現在は個別施設ごとの方針を定めた上で、個別施設計画、こちらのほうの策定を進めているところでございます。
現在、公共施設の維持管理や更新などを着実に実施していくための個別施設ごとの対応方針をまとめた個別施設計画の策定作業を進めています。 この個別施設計画を基に予防保全対策による施設の長寿命化を図るなど、適正な維持管理によるライフサイクルコストの低減に取り組むとともに、新年度において、大野市公共施設再編計画の見直しを行い、公共施設の適正配置に取り組んでいきます。
ここに至っても，県が打ち出したのは，施設ごとに医師の判断で必要なら新規入所者に検査を受けさせるという，また各施設の自主性に任せるという態度です。市内の介護施設からは，ショートステイだと出たり入ったりするが新規入所者というのはどう考えればいいのか，施設がＰＣＲ検査を利用者の家族に求めても理解が得られない場合どうすればいいのかなど，様々な不安の声が聞かれました。
施設ごとに選定委員会を設置し、厳正かつ公平な審査を行った結果、文化センターにつきましては特定非営利活動法人カルチャーネットさばえを、環境教育支援センターにつきましては特定非営利活動法人エコプラザさばえを候補者として選定しました。
その各施設ごとの保存期間というところにつきましては、詳細につきまして私のほうが把握をしているものではないんですけれども、そもそも名簿自体が施設の利用申請時という意味で個人情報をいただくケースもございますれば、今回のコロナ対策のために新たに収集をするといったようなケースもございまして、それはそれでその目的に応じて保存期間というものも変わってこようかと思います。
社会福祉施設の入居者についても、原子力災害時には施設ごとに特定の県内福祉避難所へ避難することとなっております。 こちらも例を申し上げますと、眞盛苑の入所者については福井市のなの花及び文殊苑へ、ヒバリヒルズの入所者については福井市のケアホーム・さいせい及びあじさいへ避難することとなっています。
これまでは施設ごとに誘客活動を行っていたと思いますけれども、コロナ禍におきましては施設ごとではなく、ピンチなときは一枚岩となって、金ケ崎緑地周辺にある施設全体が一丸となって誘客促進をしていくことで営業経費も抑えられ、営業の幅も広がりがあると思いますので、新ムゼウムや赤レンガ倉庫といった単体の施設で誘客活動を行うのではなくて、金ケ崎緑地にあります施設や人が一体となり、一緒になり営業活動、誘客活動を行いまして
土砂災害警戒区域内に立地する社会福祉法人に対する対応でございますが、平成29年６月の水防法及び土砂災害防止法の改正によりまして、土砂災害警戒区域または浸水想定区域内に立地する高齢者福祉施設、障害者福祉施設など、防災上の配慮を要する人が利用する施設につきましては、施設ごとに避難確保計画の作成が義務づけされたところであります。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 先ほど答弁されましたように、感染症指定病院とか宿泊療養施設における県全体での確保数を申し上げましたが、これらにつきましては施設ごとの内訳や地域別の数値等については県は公表を行っておりません。特に感染者の受け入れを行う医療機関につきましては、一般の診療等への影響を考慮いたしまして、施設名も含めて非公表という扱いになっております。
これに対し委員からは、夏の暑い時期の実施になるので、暑さ対策にも十分対応していただくとともに、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、新しい生活様式について、施設ごとに確認しながら進めてもらいたいとの意見が述べられました。
◆（橋本弥登志君） この100万円とか50万円は、施設ごとに自由な裁量で人件費に充てるとか委託料に充てるとか消耗品に充てるとかってそれはもう全然構わないということですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
福井県の休業要請や協力依頼、市が休業を要請した施設など、施設ごとに状況が違いますので、県や他市町の対応状況を確認しながら施設ごとに検討してまいります。 ○議長（梅林厚子君） 教育委員会事務局長、清水さん。 （教育委員会事務長 清水啓司君 答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（清水啓司君） 私からは、12点目と13点目について、お答えします。